2007年4/1から、正式に公表を開始した。

SHIBORは翌日物から一年物まで８種類が取引されている。

SHIBORを人民元の短期金利指標として育てたいといった狙いがある。

しかし、「規制金利」が続いているため、当面は「参考金利」にとどまる。

QUICKコンセンサスDIは、5社以上のアナリストが業績予想を公表している銘柄を対象に、月末時点の連結純利益予想の平均を3ヶ月前と比較する。

�T， ３％以上の増額修正なら「強気」。
�U， ３％以上の下方修正なら「弱気」。
�V， ３％以内なら「変わらず」。
上記「�T〜�V」に当てはまる銘柄数をパーセント（％）で表し、「強気（％）」から「弱気（％）」を差し引いて「QUICKコンセンサスDI」を算出する。

日銀短観の「業況判断ＤＩ」と同じ形式に加工されているため、容易に理解が出来るようになっている。

QUICKコンセンサスDIの資料はこちら。

逆に、日本の金利が高くなる兆候が見られると、円が買い戻される動きが活発になり、円高になる可能性もある。

ボラティリティとは、主にオプション取引などで使用される用語。
株価や為替などがこの先どの程度変動するか、その予想を数値化したものである。
その予想された数値（ボラティリティ）が、オプション取引の価格を左右する。
　　
　
日経新聞「マーケット総合１面」の、右端あたりを探すと、「円・ドル　ボラティリティー」という項目があり、この数値が円相場の今後の動きを予想する数値。
つまり、為替相場が今後どのくらい変動するかを数値化し、年率(％)で表したものということ。
　

≪例≫
2005/12/21の日経新聞で「円・ドル　ボラティリティ」を見ると、１ヶ月もので「８．６」という値になっている。

少しさかのぼって、2005/1/25の数値をみると「７．６」。
つまり、今から約１ヶ月前の11/25と、現在のボラティリティを比較すると、１ポイントほど差がある。
これは、為替相場が不安定になっているということを意味している。
　

「円・ドル　ボラティリティ」は、１９９１年１月から日銀により発表されている。
日経新聞を見るとボラティリティーに「１ヶ月」「３ヶ月」とあるが、これは「通貨オプションの権利行使期日」のことを表している。

このボラティリティーという数値をもとに、通貨オプションを取引する際の「オプション料」が決まる。
簡単に言うと、「１ヶ月」というのは１ヶ月先にどの程度、円相場が動くかを表してる。「３ヶ月」ならば、「３ヶ月」先である。

大幅に為替相場が変動すると、同時にボラティリティーも大きく変動する場合が多い。
これは、今後も大きく変動する可能性を秘めているからである。

人が生きるということは、大なり小なり経済の影響を受けて生きています。
経済を知る上で、新聞やニュースは欠かせませんが、あなたはその経済に関する用語を、どのくらい理解できるでしょうか。

経済用語を知れば、新聞やニュースを見たときにそれに対する理解が深まるかもしれません。
そんな経済用語や情報を、「経辞苑」では取り扱ってます。

あなたが経済用語につまづいたとき、このサイトを利用していただければ幸いです。

「有限責任会社（LLC）」は納税の方法などを、出資者の判断で選ぶことができる。
そのため使い勝手が良く、米国では主にベンチャー企業が「有限責任会社（LLC）」を採用した。

（「株式会社」は株主を募ることで多額の資金を調達できる反面、取締役会や監査役の監視下に置かれてしまうため、経営者の自由な判断が削がれてしまう事もある。）

日本においては、2005年の通常国会で「会社法」が成立。
その会社法に基づき、日本版の「有限責任会社（LLC）」が2006年春から利用できるようになった。

日本版「有限責任会社（LLC）」は、米国版とまったく同じわけではなく、利用に制限があるとされている。
しかし、株式会社と比べ出資者間の話し合いが重要視される「有限責任会社（LLC）」を導入することで、経営者の自由度は格段に高まるとされている。

株式などの証券・金融取引、または不動産取引などで用いられている。

株式市場においては、「買い手」と「売り手」の思惑が動くことによって、個別銘柄の約定値段も常に変動している。
いわば「約定値段」とは、「買い手」と「売り手」の綱引きのようなものだ。

証券取引法では、株式や債券などの「有価証券」を発行する場合、投資家に発行条件や会社の概要を開示することが義務付けられている。
目論見書は、それらの情報を投資家に開示するために用いられる。

有価証券投資の安全性などを判断する材料を提供するということが、目論見書を導入した趣旨。

会社の事業内容、資本構成、財務諸表、有価証券発行により得た資金の使途などを、記載する。

ただし、この目論見書は内容が難しい。

投信の目論見書ではその難しい点を補うために、主要情報を盛り込んだ「交付目論見書」と、投資家からの請求があったときに交付する「請求目論見書」を分け、区別し発行されるようになった。

この証券取引法が改正されたのは、２００４年１２月からである。

メジャーとは、石油関連事業における上流部門から下流部門のすべてにいたるまで、大きな力を持つ国際石油資本のことをいう。

「上流部門」・・・石油の探査、掘削、回収など。
「下流部門」・・・パイプラインやタンカーによる輸送、精製、販売、石油化学など。

かつては下記の７社がメジャーと呼ばれていた。
石油ショック以前は共産圏を除く世界の石油生産の大半と、原油価格決定権を握っていた。

　● エクソン　［米国系］
　● モービル　［米国系］
　● ガルフ　［米国系］
　● スタンダード　オイル　オブ　カリフォルニア　［米国系］
　● テキサコ　［米国系］
　● ロイヤル　ダッチ　シェル　［オランダ・英国系］
　● ブリティッシュ　ペトロリアム （ＢＰ）［英国系］

OPEC（石油輸出機構）の勢力伸張、産油国の国有化政策の推進によって、自由世界の石油生産に占める比率は５０％以下に低下。
そして、原油価格決定権も奪われた。

最近では、１９９９年１月にＢＰが米アモコと合併し「ＢＰアモコ」が発足。さらにエクソンとモービルが合併するなど、業界の再編が進んでいる。

コールオプションの一種であり、リスク限定で大きな収益を狙える金融商品として、投資家の間でも人気がある。

ワラントの価格は、下記のような要因などで左右される。
　・これからの株価上昇期待
　・株価の変動度合い
　・行使期限までの残存期間

最近では、外国証券などがカバードワラントと呼ばれるオプションの証券化商品を取り扱うケースが増えている。

１９８５年７月に始まった。有担保コール市場に参加しづらい外国銀行が資金調達の場として利用するケースが多かった。
しかし、１９８８年１１月の新金融調節以降は都市銀行などにも解放され、市場規模が急速に拡大。
１９９０年７月には月中平均残高で、初めて有担保コールを上回った。

取引の期間は、翌日物から１年ものまでがある。
特に「翌日物金利」は２００１年３月の量的緩和政策導入以前は日銀の金融調節による誘導対象だったこともあり、金利自由化により公定歩合に匹敵する重みを持つに至ってる。

［出典：経済新語辞典 - 日本経済新聞社］

以下のような特徴がある。

�@事業継続に著しい支障をきたす場合には破綻前でも適用申請できる。
�A債権者の過半数かつ債権額の過半の同意で再建計画が承認される。

再生計画の提出は再生手続きの開始決定後でもよく、開始決定も申し立てから早い時期に出る。

シェアホルダー・ライツ・プラン(ライツプラン)とも呼ばれる。
買収者が発行済み株式の一定量を買い占めた段階で権利を発動する。株式数が増えるため買収者は、より多くのコストがかかり買収意欲をなくす。
買収者にとって毒薬になるとの意味からこの名がついた。

１９８５年以降、米国で普及。日本でも、ポイズンピルを検討する企業が増えた。

ただ、経営者の保身目的による乱用や、一般株主の株主価値の希薄化リスクも懸念される。
このため２００５年５月、経済産業省と法務省は導入に際し、株主総会での承認や、独立した社外取締役の判断などを求める指針を公表した。

同年１２月以降、新規上場が相次いだが、元経営者が逮捕されたり、お家騒動を起こす企業が現れたため、市場イメージが低下。新規上場社数も落ち込んだ。
しかし、２００２年５月に市場改革を実施、マザーズから東証第一部、第二部に上場変更する企業も登場し、再び新規上場が増えだした。

最近はバイオ関連企業が多く上場するなど、特徴が出てきた。

［出典：経済新語辞典 - 日本経済新聞社］

資金の出し手が少数で規制の対象にならないものが多い。買いだけでなく、売りのポジションも積極的に取る。
米国の投資家ジョージ・ソロス氏が設立した「クオンタムファンド」が有名。
運用規模が巨額になり、為替相場などのかく乱要因などになっているとの指摘もある。
アジア通貨危機に際して大量の空売りを仕掛けそのきっかけを作ったともいわれ、規制を求める声も多くなっている。
最近では特定のファンドや運用者よりも、ヘッジファンド全体としての動向に注目が集まるようになっている。

［出典：経済新語辞典 - 日本経済新聞社］