経済財政諮問会議とは、経済財政政策に関し、有識者の意見を十分に反映させつつ、内閣総理大臣のリーダーシップを十分に発揮することを目的にして、2001年1月に内閣府に設置された合議制機関です。

構成員は、議長（内閣総理大臣）及び10名の議員、計11名以内に限定している。
10名の議員の中には、下記の経済関係者もメンバーとして参加している。(2005年10月現在)

• 福井俊彦 日本銀行総裁
• 牛尾治朗 ウシオ電機（株）代表取締役会長
• 奥田碩 トヨタ自動車（株）取締役会長

会議では、下記の内容について話し合われる。

• 内閣総理大臣の諮問に応じて、経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針その他の経済財政政策に関する重要事項についての調査審議 。
• 内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じて、全国総合開発計画その他の経済財政政策に関連する重要事項について、経済全般の見地から政策の一貫性・整合性を確保するための調査審議。

関連サイト：経済諮問会議 ［http://www.keizai-shimon.go.jp］

1，消費者物価(CPI)に対して8ヶ月先行。

2，生産者物価(PPI)に1ヶ月先行。

上記2点については、70%以上の相関度が確認されていることから、金利との相関度もかなり高く、長期金利の変動に6ヶ月前後の先行性があると言われている。

民事再生法とは、「再建型」の新しい企業倒産法制。２００４年４月施行。
倒産手続きを迅速にし、資産の劣化や取引先、従業員の離散を抑制、早期の債権を促すために制定された。
以下のような特徴がある。

①事業継続に著しい支障をきたす場合には破綻前でも適用申請できる。
②債権者の過半数かつ債権額の過半の同意で再建計画が承認される。
再生計画の提出は再生手続きの開始決定後でもよく、開始決定も申し立てから早い時期に出る。