「有限責任会社（LLC）」は納税の方法などを、出資者の判断で選ぶことができる。
そのため使い勝手が良く、米国では主にベンチャー企業が「有限責任会社（LLC）」を採用した。

（「株式会社」は株主を募ることで多額の資金を調達できる反面、取締役会や監査役の監視下に置かれてしまうため、経営者の自由な判断が削がれてしまう事もある。）

日本においては、2005年の通常国会で「会社法」が成立。
その会社法に基づき、日本版の「有限責任会社（LLC）」が2006年春から利用できるようになった。

日本版「有限責任会社（LLC）」は、米国版とまったく同じわけではなく、利用に制限があるとされている。
しかし、株式会社と比べ出資者間の話し合いが重要視される「有限責任会社（LLC）」を導入することで、経営者の自由度は格段に高まるとされている。