証券取引法では、株式や債券などの「有価証券」を発行する場合、投資家に発行条件や会社の概要を開示することが義務付けられている。
目論見書は、それらの情報を投資家に開示するために用いられる。

有価証券投資の安全性などを判断する材料を提供するということが、目論見書を導入した趣旨。

会社の事業内容、資本構成、財務諸表、有価証券発行により得た資金の使途などを、記載する。

ただし、この目論見書は内容が難しい。
投信の目論見書ではその難しい点を補うために、主要情報を盛り込んだ「交付目論見書」と、投資家からの請求があったときに交付する「請求目論見書」を分け、区別し発行されるようになった。

この証券取引法が改正されたのは、２００４年１２月からである。