以前は年2回決算だったが、1974年の商法改正以降に1回決算の会社が多くなった。

それに合わせて、配当を受け取る機会の減少を防ぐためにこの制度が導入された。
中間配当を実施するかどうかは、企業の自由。ただし、その旨を定款に定める必要がある。

中間配当は「期末に欠損発生の恐れがない」という場合に限って、支払うことができる。

業績の先行きに自信が持てない企業は実施しづらいわけで、そのことからも中間配当を行う企業の業績が比較的良いのだろうという事をうかがい知ることが出来る。

2006年春からは配当回数の制限がなくなる見通しで、四半期配当など株主への利益配分機会が一段と増えそう。

2005年9月中間期において、上場企業が株主に支払う配当総額が、前年同期を28%上回ったとのこと。 (1兆7000億円強)
好業績であることもさることながら、本決算期末を待たずに配当することで、株主重視の姿勢を示し、敵対的な企業買収を防ぐ狙いもある。