中国政府が国策として食糧備蓄を推進するため、2000年に設立した。
政府の指示を受け、トウモロコシや小麦、大豆などの主要穀物を備蓄すると共に、適量を市場に放出して価格安定を図る。
食用油の価格調整や市場管理も担っている。
［引用-日経新聞 2009/04/12］

今後、穀物の高騰や、世界的な食糧不足が顕在化するにつれ、中国のような大国はより存在感を増してくるのかも知れないですね。
穀物は人間が食べる分意外にも、食肉になる牛や豚も食べていたりするので、穀物価格が高騰すればそういった肉の価格にも影響が出るでしょうし。
例えば高級な和牛などは「穀物で育てている」というのが商品のウリであったりしますが、穀物価格が変動すればこのような和牛の価格も当然変動するはず。

穀物の影響は、とても大きいと思います。
悪天候による穀物の不作が数年続いたりした場合は、どうなってしまうんでしょうか。怖いですね。オイルショックならぬ「穀物ショック」とかになったりして。。。

1992年2月21日を「100」とし、算出されている。

○算出方法 ・・・ 時価総額加重平均方式 (1992年2月21日 = 100ポイント)
○単位 ・・・ ポイント

※「B株」とは、中国・上海証券取引所で内外投資家向けに上場している株式のことを言う。
それに対し、「A株」は国内投資家向けの株式のこと。ただし、株主としての権利は同等。

一定期間「整理ポスト」に入れられ、その後、上場廃止される。

1，おカネがなくても株を買うことができる。(カラ買い)
2，株を持っていなくても株を売ることができる。(カラ売り)

証券会社は顧客を「信用」して、おカネや株を貸すことになるので、「信用取引」という。

ただし顧客は、証券会社から信用を得るための担保として、「委託保証金」を預ける必要がある。
この委託保証金として預けた金額の、3倍までの売買ができる。

例えば、100万円を預ければ300万円までの取引が可能となるので、小さな元手で大きな取引ができるということ。

当然、借りたものは返さなければならない。
決済方法には、下記のような手段がある。

[カラ買いの決算]
・反対売買 → 所持していた株を売り、決済する。
・現引き → 代金を支払うことで、現物株を買い取る。
[カラ売りの決算]
・反対売買 → 売った株を買い戻し、決算する。
・現物渡し → 市場で現物の株を買い、その現物株を証券会社に引き渡すことで決算する。

この決算をしたのときの差益を、顧客は受け取ることができる。

しかし、思惑がはずれて損失を出すこともある。
預けた金額の3倍の取引ができるということは、通常の株取引より「リスク」も3倍であるということを肝に銘じておきたい。

もし資金がなければ、証券金融会社に融資を受ける必要がある。
当然、融資を受ければ証券金融会社へその分の利息を支払わなければならない。そのため、余計な費用が必要となってしまう。

信用倍率 = 「買い残」の株式数 ÷ 「売り残」の株式数

相場の先行きを予想することのできる指標。
将来的に「株価が上昇する」と見れば「買い残」が増えるため、信用倍率は大きくなる。

かつては5倍～10倍の水準で推移していたが、株価の低迷などの原因で、昨今の信用倍率は低めに推移している。

証券金融会社とは、証券会社に対して資金や株を貸し出すという業務を行っている会社のこと。

信用取引を行う際、証券会社は資金、もしくは株を顧客へ融通する。しかし、顧客へ融通する資金や株が不足してしまう場合もある。

その場合は、証券会社は「証券金融会社」から資金や株を借り受けることで、顧客へ融通することができる。
さらに、証券金融会社でさえも、顧客の需要に応えるだけの株式を確保できないこともある。
そのときは、証券金融会社自信が生命保険会社や損害保険会社などに担保金を入れ、株式を借りることになる。
[日本の証券金融会社]

○日本証券金融株式会社
○大阪証券金融株式会社
○中部証券金融株式会社

2007年4/1から、正式に公表を開始した。

SHIBORは翌日物から一年物まで８種類が取引されている。

SHIBORを人民元の短期金利指標として育てたいといった狙いがある。

しかし、「規制金利」が続いているため、当面は「参考金利」にとどまる。

1，消費者物価(CPI)に対して8ヶ月先行。

2，生産者物価(PPI)に1ヶ月先行。

上記2点については、70%以上の相関度が確認されていることから、金利との相関度もかなり高く、長期金利の変動に6ヶ月前後の先行性があると言われている。