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納会

納会とは、取引所での、毎月最後の立会いのこと。

当該限月の最終決定日で、未決済の建玉は差金決済または現物の受け渡しで決済される。

納会値段が前日に比べて高いか安いかによって高納会、安納会という。
また、年末の最終立会いを「大納会」という。
[出典:経済新語辞典 – 日本経済新聞社]

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ネット証券取引

ネット証券取引とは、インターネットを利用して株式の売買を注文する手法

日本では1999年10月の株式委託手数料の完全自由化を機に広がり、ネット取引を手がける証券会社は大手証券からネット専業証券まで爆発的に増加した。

パソコンや、携帯電話などのモバイル端末を通じてどこでも簡単に注文が出せる利便性と、手数料の安さを武器に急速に拡大。個人の株式取引に占めるネット取引の比率は2004年に入ると70%以上になった。

取引時間を夜間まで延長したり、売買の対象を投資信託に拡大、さらに銘柄板解説などの情報提供機能も強化されるなど、新たな個人投資家層を拡大した。
反面、ネット証券は手数料引き下げ競争を展開しており、ネット専業証券間では生き残りのための再編の動きも加速している。

[出典:経済新語辞典 – 日本経済新聞社 (一部加筆あり)]

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日経株価指数300

日経株価指数300は「日経300」とも言う。

東証1部に上場している銘柄の中から「300」の銘柄を選定し、「時価総額加重平均方式」で算出

1982年10月1日の時価総額を100とし、それを基準に現在の時価総額がどの程度になっているか比較する。

なお単位は、「ポイント」である。

「日経株価指数300」は、日経平均株価と東証株価指数(TOPIX)の動きと比較すると、中間的な動きをするといわれている。

「日経株価指数300」では、市場全体における資産価値の推移を読む。

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日経JAPAN1000 (日経J1000)

「日経JAPAN1000」は、国内証券取引所に上場する全銘柄を対象に、時価総額上位千銘柄で構成される不動株ベースの時価総額指数

2005/3/31分から指数値を日々公表している。

年一回定期見直しを実施する方針で、2005/10/31に一回目の見直しが行われる。

合併や持ち株会社化、整理ポスト入りなどで銘柄数が減少した場合でもその都度入れ替える事はしていない。定期見直しの際に、1000銘柄に戻る。(2005年10月現在)

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日証金

日証金とは、「日本証券金融株式会社」のこと。

日本経済新聞の「貸借取引残高」欄では、「日証金」と略されて記載されている。

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