資金の出し手が少数で規制の対象にならないものが多い。買いだけでなく、売りのポジションも積極的に取る。

米国の投資家ジョージ・ソロス氏が設立した「クオンタムファンド」が有名。
運用規模が巨額になり、為替相場などのかく乱要因などになっているとの指摘もある。
アジア通貨危機に際して大量の空売りを仕掛けそのきっかけを作ったともいわれ、規制を求める声も多くなっている。
最近では特定のファンドや運用者よりも、ヘッジファンド全体としての動向に注目が集まるようになっている。

［出典：経済新語辞典 – 日本経済新聞社］

マザーズとは、東京証券取引所が１９９９年１１月に設立した新興企業向け株式市場のこと。
高い成長率が見込めるベンチャー企業ならば赤字でも上場可能な点が特徴。

同年１２月以降、新規上場が相次いだが、元経営者が逮捕されたり、お家騒動を起こす企業が現れたため、市場イメージが低下。新規上場社数も落ち込んだ。
しかし、２００２年５月に市場改革を実施、マザーズから東証第一部、第二部に上場変更する企業も登場し、再び新規上場が増えだした。

最近はバイオ関連企業が多く上場するなど、特徴が出てきた。
［出典：経済新語辞典 – 日本経済新聞社］

ここでいう「投機色の強さ」とは、信用取引における売り残と買い残から判断する。

売り残と買い残が接近しているということは、該当の銘柄が将来「値上がりする」と見る動きと、「値下がりする」と見る動きが真っ二つに割れていると言うこと。
このような状況に陥れば「カラ売り」や「カラ買い」する動きが急増し、大きな損失を被る投資家も出てきてしまう可能性もある。
そのようなことから、投資家に注意を喚起するためにも、「日々公表銘柄」に指定する。

なお、1995年7月以前は、「注意銘柄」と呼ばれていた。

「ハンセン指数」とは、香港取引所の主要銘柄で構成されている指数のこと。

ハンセン銀行グループにより、この指数が開発された。
1964年7月31日を「100」とし、算出されている。

○算出方法 ・・・ 時価総額加重平均方式 (1964年7月31日 = 100ポイント)
○単位 ・・・ ポイント

納会とは、取引所での、毎月最後の立会いのこと。

当該限月の最終決定日で、未決済の建玉は差金決済または現物の受け渡しで決済される。

納会値段が前日に比べて高いか安いかによって高納会、安納会という。
また、年末の最終立会いを「大納会」という。
［出典：経済新語辞典 – 日本経済新聞社］

ネット証券取引とは、インターネットを利用して株式の売買を注文する手法。

日本では１９９９年１０月の株式委託手数料の完全自由化を機に広がり、ネット取引を手がける証券会社は大手証券からネット専業証券まで爆発的に増加した。

パソコンや、携帯電話などのモバイル端末を通じてどこでも簡単に注文が出せる利便性と、手数料の安さを武器に急速に拡大。個人の株式取引に占めるネット取引の比率は２００４年に入ると７０％以上になった。

取引時間を夜間まで延長したり、売買の対象を投資信託に拡大、さらに銘柄板解説などの情報提供機能も強化されるなど、新たな個人投資家層を拡大した。
反面、ネット証券は手数料引き下げ競争を展開しており、ネット専業証券間では生き残りのための再編の動きも加速している。

［出典：経済新語辞典 – 日本経済新聞社　（一部加筆あり）］

東証1部に上場している銘柄の中から「300」の銘柄を選定し、「時価総額加重平均方式」で算出。

1982年10月1日の時価総額を100とし、それを基準に現在の時価総額がどの程度になっているか比較する。

なお単位は、「ポイント」である。

「日経株価指数300」は、日経平均株価と東証株価指数(TOPIX)の動きと比較すると、中間的な動きをするといわれている。

「日経株価指数300」では、市場全体における資産価値の推移を読む。

2005/3/31分から指数値を日々公表している。

年一回定期見直しを実施する方針で、2005/10/31に一回目の見直しが行われる。

合併や持ち株会社化、整理ポスト入りなどで銘柄数が減少した場合でもその都度入れ替える事はしていない。定期見直しの際に、1000銘柄に戻る。(2005年10月現在)

日本経済新聞の「貸借取引残高」欄では、「日証金」と略されて記載されている。