銀行券ルールの意味（以下、白川方明総裁のコメントから抜粋）

銀行券ルールの意味としては２つ挙げられる。

• 第１は、円滑な金融市場調節を確保することだ。
• 第２は、銀行券ルールは、長期国債の買い入れが国債価格の買い支えや、あるいは財政ファイナンスの支援を目的とするものではないという趣旨を明確にする役割を果たしている。

（参考：総裁定例記者会見（3月18日）要旨）←2009年です。

2009年3月時点では、
「銀行券ルールを見直す可能性はあるかということについてですが、銀行券ルールを見直すことは全く考えておりません」
とのこと。

しかし2010年3月時点において、伸び悩むお札の発行残高と、買い入れを続ける国債保有残高の差が縮まって来ている。
今後の対応を気にしたいところ。

ちなみに、日銀にとって国債は「資産」であり、発行銀行券は「負債」に計上される。
（参考：第125回事業年度（平成21年度）上半期財務諸表等について）
普段、自分たちの財布に入っているお札は、実は日銀にとっては負債だったんですね。

円キャリー取引とは、低金利の円を借りて、ドルなど金利の高い通貨などに投資をして、金利差分の収入を狙う投資手法。
このカネの流れが活発になると、円安に拍車がかかる場合もある。

逆に、日本の金利が高くなる兆候が見られると、円が買い戻される動きが活発になり、円高になる可能性もある。

円 – 円スワップとは、銀行間や企業間で金利を互いに交換する金利スワップの１つで、円金利同士を交換するもの。

固定金利と変動金利の交換が典型的で、企業や銀行が金利変動に伴うリスクを回避するために利用する。
短期資金を取り扱う銀行が長期金利を扱う生命保険会社との取引で長期資金を調達し、一定の利ざやを乗せて長期の住宅ローンを貸し出す例が一般的。
［出典：経済新語辞典 – 日本経済新聞社］

コールオプションの一種であり、リスク限定で大きな収益を狙える金融商品として、投資家の間でも人気がある。

ワラントの価格は、下記のような要因などで左右される。
・これからの株価上昇期待
・株価の変動度合い
・行使期限までの残存期間

最近では、外国証券などがカバードワラントと呼ばれるオプションの証券化商品を取り扱うケースが増えている。

インターバンク市場のひとつで、金融機関同士でやりとりされる担保の必要ない資金取引のこと。

１９８５年７月に始まった。有担保コール市場に参加しづらい外国銀行が資金調達の場として利用するケースが多かった。
しかし、１９８８年１１月の新金融調節以降は都市銀行などにも解放され、市場規模が急速に拡大。
１９９０年７月には月中平均残高で、初めて有担保コールを上回った。

取引の期間は、翌日物から１年ものまでがある。
特に「翌日物金利」は２００１年３月の量的緩和政策導入以前は日銀の金融調節による誘導対象だったこともあり、金利自由化により公定歩合に匹敵する重みを持つに至ってる。
［出典：経済新語辞典 – 日本経済新聞社］

2007年4/1から、正式に公表を開始した。

SHIBORは翌日物から一年物まで８種類が取引されている。

SHIBORを人民元の短期金利指標として育てたいといった狙いがある。

しかし、「規制金利」が続いているため、当面は「参考金利」にとどまる。