上海銀行間出し手金利（SHIBOR）
SHIBORとは、中国人民銀が公表する短期の基準金利のこと。
2007年4/1から、正式に公表を開始した。
SHIBORは翌日物から一年物まで８種類が取引されている。
SHIBORを人民元の短期金利指標として育てたいといった狙いがある。
しかし、「規制金利」が続いているため、当面は「参考金利」にとどまる。
最近仕入れた経済用語
QUICKコンセンサスDI
QUICKコンセンサスDIとは、証券会社などに所属するアナリストたちが、「業績予想の平均値がどう変化したか」を表す指数である。
（QUICK独自のマクロ経済指標）
QUICKコンセンサスDIは、5社以上のアナリストが業績予想を公表している銘柄を対象に、月末時点の連結純利益予想の平均を3ヶ月前と比較する。
Ⅰ， ３％以上の増額修正なら「強気」。
Ⅱ， ３％以上の下方修正なら「弱気」。
Ⅲ， ３％以内なら「変わらず」。
上記「Ⅰ～Ⅲ」に当てはまる銘柄数をパーセント（％）で表し、「強気（％）」から「弱気（％）」を差し引いて「QUICKコンセンサスDI」を算出する。
日銀短観の「業況判断ＤＩ」と同じ形式に加工されているため、容易に理解が出来るようになっている。
キャリー取引
円キャリー取引とは、低金利の円を借りて、ドルなど金利の高い通貨などに投資をして、金利差分の収入を狙う投資手法。
このカネの流れが活発になると、円安に拍車がかかる場合もある。
逆に、日本の金利が高くなる兆候が見られると、円が買い戻される動きが活発になり、円高になる可能性もある。
ボラティリティ（予想変動率）
ボラティリティ、これは「予想変動率」ともいう。
ボラティリティとは、主にオプション取引などで使用される用語。
株価や為替などがこの先どの程度変動するか、その予想を数値化したものである。
その予想された数値（ボラティリティ）が、オプション取引の価格を左右する。
日経新聞「マーケット総合１面」の、右端あたりを探すと、「円・ドル ボラティリティー」という項目があり、この数値が円相場の今後の動きを予想する数値。
つまり、為替相場が今後どのくらい変動するかを数値化し、年率(％)で表したものということ。
≪例≫
2005/12/21の日経新聞で「円・ドル ボラティリティ」を見ると、１ヶ月もので「８．６」という値になっている。
少しさかのぼって、2005/1/25の数値をみると「７．６」。
つまり、今から約１ヶ月前の11/25と、現在のボラティリティを比較すると、１ポイントほど差がある。
これは、為替相場が不安定になっているということを意味している。
「円・ドル ボラティリティ」は、１９９１年１月から日銀により発表されている。
日経新聞を見るとボラティリティーに「１ヶ月」「３ヶ月」とあるが、これは「通貨オプションの権利行使期日」のことを表している。
このボラティリティーという数値をもとに、通貨オプションを取引する際の「オプション料」が決まる。
簡単に言うと、「１ヶ月」というのは１ヶ月先にどの程度、円相場が動くかを表してる。「３ヶ月」ならば、「３ヶ月」先である。
大幅に為替相場が変動すると、同時にボラティリティーも大きく変動する場合が多い。
これは、今後も大きく変動する可能性を秘めているからである。
『経辞苑』とは。
「あなたは新聞から経済を読むことができますか？」
人が生きるということは、大なり小なり経済の影響を受けて生きています。
経済を知る上で、新聞やニュースは欠かせませんが、あなたはその経済に関する用語を、どのくらい理解できるでしょうか。
経済用語を知れば、新聞やニュースを見たときにそれに対する理解が深まるかもしれません。
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有限責任会社（LLC）
有限責任会社（LLC）とは、米国において1990年代に普及した経営形態である。
「有限責任会社（LLC）」は納税の方法などを、出資者の判断で選ぶことができる。
そのため使い勝手が良く、米国では主にベンチャー企業が「有限責任会社（LLC）」を採用した。
（「株式会社」は株主を募ることで多額の資金を調達できる反面、取締役会や監査役の監視下に置かれてしまうため、経営者の自由な判断が削がれてしまう事もある。）
日本においては、2005年の通常国会で「会社法」が成立。
その会社法に基づき、日本版の「有限責任会社（LLC）」が2006年春から利用できるようになった。
日本版「有限責任会社（LLC）」は、米国版とまったく同じわけではなく、利用に制限があるとされている。
しかし、株式会社と比べ出資者間の話し合いが重要視される「有限責任会社（LLC）」を導入することで、経営者の自由度は格段に高まるとされている。
約定値段
「売り」と「買い」の思惑が一致し、売買が成立することを「約定」という。
約定値段とはつまり、「約定」したときの価格のこと。
株式などの証券・金融取引、または不動産取引などで用いられている。
株式市場においては、「買い手」と「売り手」の思惑が動くことによって、個別銘柄の約定値段も常に変動している。
いわば「約定値段」とは、「買い手」と「売り手」の綱引きのようなものだ。
目論見書
目論見書とは、有価証券の発行条件や会社の概要を記載した冊子のこと。
証券取引法では、株式や債券などの「有価証券」を発行する場合、投資家に発行条件や会社の概要を開示することが義務付けられている。
目論見書は、それらの情報を投資家に開示するために用いられる。
有価証券投資の安全性などを判断する材料を提供するということが、目論見書を導入した趣旨。
会社の事業内容、資本構成、財務諸表、有価証券発行により得た資金の使途などを、記載する。
ただし、この目論見書は内容が難しい。
投信の目論見書ではその難しい点を補うために、主要情報を盛り込んだ「交付目論見書」と、投資家からの請求があったときに交付する「請求目論見書」を分け、区別し発行されるようになった。
この証券取引法が改正されたのは、２００４年１２月からである。
メジャー
「メジャーズ」と呼称することもある。
メジャーとは、石油関連事業における上流部門から下流部門のすべてにいたるまで、大きな力を持つ国際石油資本のことをいう。
「上流部門」・・・石油の探査、掘削、回収など。
「下流部門」・・・パイプラインやタンカーによる輸送、精製、販売、石油化学など。
かつては下記の７社がメジャーと呼ばれていた。
石油ショック以前は共産圏を除く世界の石油生産の大半と、原油価格決定権を握っていた。
● エクソン ［米国系］
● モービル ［米国系］
● ガルフ ［米国系］
● スタンダード オイル オブ カリフォルニア ［米国系］
● テキサコ ［米国系］
● ロイヤル ダッチ シェル ［オランダ・英国系］
● ブリティッシュ ペトロリアム （ＢＰ）［英国系］
OPEC（石油輸出機構）の勢力伸張、産油国の国有化政策の推進によって、自由世界の石油生産に占める比率は５０％以下に低下。
そして、原油価格決定権も奪われた。
最近では、１９９９年１月にＢＰが米アモコと合併し「ＢＰアモコ」が発足。さらにエクソンとモービルが合併するなど、業界の再編が進んでいる。
ワラント
分離型ワラント債は発行後、「社債部分」と「新株引受権部分」が分離する。
ワラントとは、その「新株引受権部分」のことを指す。
取引所では、「新株引受権証券」と呼んでいる。
コールオプションの一種であり、リスク限定で大きな収益を狙える金融商品として、投資家の間でも人気がある。
ワラントの価格は、下記のような要因などで左右される。
・これからの株価上昇期待
・株価の変動度合い
・行使期限までの残存期間
最近では、外国証券などがカバードワラントと呼ばれるオプションの証券化商品を取り扱うケースが増えている。
